オリンパス企業年金基金

＜第8回＞自分や家族の介護に備える

我が国の介護保険法は平成9年12月に法律ができ、平成12年4月から制度が施行されました。我が国の制度は、世界でも例を見ない充実した制度といわれています。

Ⅰ．介護保険のしくみ

介護保険制度は、40歳以上の人全員を被保険者（保険加入者）とした市区町村が運営する社会保険制度です。 被保険者になると保険料を納め、介護や支援が必要と認定されたときに、費用の一部（所得に応じて1割〜3割）を支払って、介護サービスや介護予防サービスを利用できます。 介護保険制度は、従来の市区町村が利用できるサービスなどを一方的に定めるしくみとは異なり、利用者が直接介護サービス事業者と契約をしてサービスを選択できる利用者の立場にたった制度であることが大きな特徴です。また、民間企業や市民参加の非営利組織など多様な事業者の参入が可能であることも特色の一つです。

STEP1 保険料を支払う人（被保険者）

介護保険制度では、被保険者は65歳以上の第1号被保険者と40歳以上65歳未満の医療保険に加入されている第2号被保険者に区分されています。
第1号被保険者の保険料は、各市区町村によって算出した基準額に、課税額や収入等による所得段階別の割合を掛けて計算されます。保険料は3年ごとに見直されることになっています。自分の地域の保険料については、各市区町村の窓口に問い合わせてください。

※1 地域の実情に合わせて、市区町村ごとに7段階以上の所得段階を定めることも可能です。

※2 第5段階以上の所得区分の区切りの金額は、市区町村ごとに設定されます。

※3 基準額に乗じる所得段階ごとの「割合」は、市区町村ごとに設定されます。上の表中に入っている数値は標準割合として厚生労働省により示されている数値です。

65歳以上の人の介護保険料の支払方法は、老齢（退職）年金・障害年金・遺族年金が年額18万円以上の人は、支払われる年金からの天引きとなります（特別徴収といいます）。老齢（退職）年金・障害年金・遺族年金が年額18万円未満の人は、市区町村から送られてくる納付書によって、金融機関窓口やコンビニエンスストアなどで支払う方法や、口座振替により口座より引き落として支払う方法があります(普通徴収といいます）。
第2号被保険者の保険料は、加入している医療保険制度(国民健康保険、健康保険、共済組合など)の保険料と合わせて徴収されます。なお、サラリーマンの配偶者など医療保険の被扶養者の保険料は、原則として各健康保険の被保険者がみんなで負担することになっていますので、個別に保険料を納める必要はありません。

STEP2 サービスをうけることができる人（受給条件）

第1号被保険者は、原因を問わず要介護状態・要支援状態のときにサービスをうけることができます。第2号被保険者は、要介護状態・要支援状態となる原因が脳卒中、初老期認知症など老化に起因する特定の疾病（末期がんを含む）である場合にサービスをうけることができます。したがって、老化に起因しないたとえば事故などのケガによって介護が必要な状態となった場合は、サービスを利用できません。

Ⅱ．給付をうけるまでの流れ

介護保険のサービスを利用するには、まず市区町村から介護認定をうけることが必要です。相談から認定までの流れは、以下のとおりです。なお、認定の判定に不服があるときは、まずは市区町村の介護保険課認定係に相談することになっています。納得できないときは、判定の通知をうけとった日の翌日から起算して60日以内に各地域にある「介護保険審査会」に申し立てを行い、審査請求をすることができます。

STEP1 相談から介護認定までの流れ

市区町村の福祉の窓口に相談します。電話でもかまいません。

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本人または家族などが市区町村に要介護認定の申請をします。

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訪問調査と第１次判定
市区町村の職員または市区町村から委託された介護支援専門員などがご自宅を訪問し､調査をします。
この調査結果をもとにコンピュータによる１次判定が行われます。

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要介護認定の申請書に記載した主治医が
医学的見地から意見書を作成し、提出します。

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介護認定審査会による第２次判定
１次判定の結果と主治医の意見書などをもとに、保健、医療、福祉の専門家により、認定が行われます。
認定は、非該当、要支援（１～２）、要介護（１～５）のいずれに該当するか、認定結果が通知されます。

認定の結果と要介護・要支援認定の種類

STEP2 認定をうけた後の流れ

認定をうけたあとは、在宅での生活を望む場合と施設等に入居される生活を希望する場合で、認定をうけた後の流れが分かれます。

（1）在宅での生活を望む場合
要介護1～5の認定をうけた人が、居宅サービスの利用を希望する場合は、市区町村にある居宅介護支援事業所の名簿の中から、自分が希望する居宅介護支援事業所を選んで、その事業所の介護支援専門員(ケアマネジャー)に相談し、ケアプラン（居宅サービス計画）を作成してもらいます。
ケアマネジャーは、利用者の状況や抱えている問題を、利用者や家族と一緒に考え相談しながら、介護に関する専門知識と経験を生かして、利用者に合ったケアプランを作成します。そのほか、各サービス提供事業者への利用申込み、利用者負担額の計算、要介護認定申請の代行なども行います。
要支援1・2の認定をうけた方が、居宅サービスの利用を希望する場合は、地域包括支援センターへ相談・依頼を行います。地域包括支援センターでは、保健師等が中心となって、介護予防のためのケアプランを作成します。地域包括支援センターは、ケアプランの作成の他、高齢者やその家族に対する相談、高齢者の虐待防止等の権利擁護などを行います。
ケアプランの作成費用は、介護保険で負担しますので、利用者の負担はありません。サービスの利用にあたっては、利用者が直接サービス事業者と契約をします。
（2）施設等に入居する生活を希望する場合
要介護者が施設等に入居される生活を希望する場合は、直接施設等に申し込みます。施設には、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護があります。

Ⅲ.介護サービス

保険給付の内容については、要介護度に応じて次のようになっています。

（1）要支援者：在宅サービス（介護予防サービス）と地域密着型サービス（地域密着型介護予防サービス）の「介護予防給付」をうけることができます。
（2）要介護者：在宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスの「介護給付」をうけることができます。
（3）その他：要介護認定が「非該当」の人でも、身体の状況によっては「介護予防ケアマネジメント」をうけて、「介護予防・生活支援サービス事業」のサービスがうけれられます。

それぞれのサービスについて主なものをみていきましょう。

STEP1 在宅サービス

STEP2 施設サービス

施設サービスは要介護の人がうけることができるサービスで、要支援の方はうけることができません。

STEP3 地域密着型サービス（地域密着型介護予防サービス）

要支援・要介護の人が住み慣れた身近な生活範囲ごとに、サービスの拠点をつくり、地域の実情に合わせたサービスを行います。

Ⅳ．介護のための必要資金と備え

STEP1 在宅サービスの利用者負担額

在宅サービスの支給限度額は、要介護状態により単位数で決められています。うけるサービスにより若干異なりますが、1単位の単価は約10円です。したがって、単位数に10円を掛けた数字が支給限度額となり、この範囲で利用者負担額は1割〜3割、残りは介護保険で給付されます。限度額を超えた部分は、全額利用者負担となりますので注意してください。また、デイサービスの食費（食材料費＋調理費相当）、ショートステイの食費・居住費（室料＋光熱費相当）は、全額が利用者負担となります。
要介護度が同じでも、うけたいサービスは、本人の希望や状態、家族の状況により、一人ひとり異なります。ケアプランには、サービスごとの単位数、保険給付額、利用者負担額が記載されますので、この時点で、支給限度額をオーバーしていないかをチェックすることができます。

STEP2 施設サービスの利用者負担額

施設サービスの利用者負担額は、施設サービス（食費・居住費等を除く保険対象サービス費）の費用の1割〜3割で、残りは介護保険で給付されます。
また、施設サービスでは、1割〜3割の負担のほかに、次の全額が利用者負担となります。

（1）食費：食材料費＋調理費相当
（2）居住費：室料＋光熱水費相当、多床室では光熱水費相当
（3）日常生活費：理美容代、施設サービスで提要される便宜のうち、日常生活でも通常必要となる費用で、利用者負担が適当と認められるもの
（4）利用者の選定による特別なサービスの提供：特別な居室、特別な食事等

※なお、1ヵ月の利用者負担額が一定額を超えて高額になる場合は、超えた分が払い戻されます（高額介護（予防）サービス費）。また、12ヵ月の介護保険の利用者負担額と医療保険または後期高齢者医療の窓口負担額（それぞれ高額療養費または高額介護（予防）サービス費が支給された場合はそれを引いた額）を合計した額が一定額を超えて高額になる場合にも、超えた分が払い戻されます（高額介護・高額医療合算療養費）。

介護保険制度は公的な社会保険制度です。介護が必要となった場合はまず市区町村窓口を通して、ケアマネジャーに相談し、介護保険を上手に利用するとよいでしょう。昼間家族がいない家庭でも、ホームヘルパーなどを活用することにより、居宅介護が可能となります。また、施設を利用することも可能な場合があります。現在、居宅介護で家族に過重な負担がかかっている場合などは、一人で悩まずケアマネジャーに相談するとよいでしょう。