オリンパス企業年金基金

勤続15年未満で退職したときは、「脱退一時金で受給」または「他の年金制度へ移換」を選択

• 勤続1年以上15年未満で退職される方には、退職時に「脱退一時金」を基金よりお支払いします。
• 脱退一時金は、退職時にうけとらずに、脱退一時金相当額を他の年金制度に持ち運び（＝「移換」）、将来、年金としてうけることもできます。これを企業年金の「ポータビリティ制度」といいます。

勤続15年以上で中途退職したときは、「脱退一時金で受給」「他の年金制度へ移換」または「一時金の繰下げ」を選択

• 勤続15年以上で中途退職の方は、退職時に「脱退一時金」を基金よりお支払いします。
• 脱退一時金は、退職時にうけとらずに、脱退一時金相当額を他の年金制度に持ち運び（＝「移換」）、将来、年金としてうける方法（企業年金のポータビリティ）や、受給を繰り下げて60歳より基金から「年金」（老齢給付金）でうける方法もあります。

※年金の受給を希望される方は、「一時金の繰下げ」の手続を行ってください。

脱退一時金取り扱いの選択肢

各選択肢の説明

他の年金制度への移換を希望者するときは、資格喪失日（退職日）後1年以内に手続を

• 企業年金連合会への移換、もしくは確定拠出年金（個人型・企業型）への移換を希望するときは、退職時に提出する「脱退一時金裁定請求書」で移換を選択してください。
• 「脱退一時金裁定請求書」で確定拠出年金（個人型・企業型）への移換を希望した場合は、資格喪失日（退職日）後11ヵ月までを目途に「移換申出書」を基金へご提出ください。資格喪失日から１年を経過しても「移換申出書」未提出の場合は移換不可となります。その場合、加入期間15年未満の方は脱退一時金のお支払い、加入期間15年以上の方は脱退一時金のお支払いまたは60歳まで繰下げになります。

※休職中に退職される場合の資格喪失日は退職日ではなく、休職開始の前日となります。そのため、確定拠出年金への移換適用も休職開始の前日から1年以内となります。

※住所変更などがありましたら、その旨を基金までご連絡ください。